東京23区の人口減、コロナ禍で何が起こっているのか
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Withコロナ時代、東京の人口に異変が起きていることをご存知でしょうか？
総務省が発表した【2021年人口移動報告と東京都の住民基本台帳による世帯と人口（2021年1月1日現在）】によると、
東京23区はついに年間の転出者が転入者を上回る「転出超過」となったそうです！
また人口は、年間で2万人以上も減少したと言います。
いったい、何が起こっているのでしょうか。
東京都全体では「転入超過」だったが、超過幅は2年連続で最低を更新した。東京都からの転出は41万4734人と、20年から1万3000人近く増えた。コロナ禍前は30万人台後半で推移していたのに比べて高い水準で推移する。
東京から出ていった人の多くが近隣県に移った。20年に引き続き、埼玉、千葉、神奈川の3県への流入が5割超を占めた。コロナ禍2年目を迎え、日本生産性本部の21年10月の直近の調査では、テレワーク実施率は2割程度で推移する。場所にとらわれない働き方の浸透で、隣接3県に加えて北関東への都内からの転出者も増えている。
（参照：日本経済新聞 1月30日付朝刊）
23区が転出超過となった最大の要因と考えられているのが「テレワーク」です。
◆ テレワーク普及で近隣県への転出が増加 など
不動産経済研究所の「新築分譲マンション市場動向 2021年のまとめ」によると・・・
◆ 東京23区は1万3290戸（シェア39.5%）
また、気になる23区の平均価格は8293万円（1㎡当たり128.2万円）で前年比7.5％アップ。
首都圏全体平均の6260万円よりも2000万円以上も高いのです。
◆ 神奈川県5270万円
◆ 埼玉県4801万円
◆ 千葉県4314万円
23区がズバ抜けているのが分かりますよね・・・！
このように、2021年1年間に東京23区から人口が流出したことは明白でしょう。
ですが、その一方でタワマンをはじめ新築マンションが年間に1万3000戸以上も販売されているのです。
さらに、2022年ではそれを上回る予測で、
結果としてコロナ前と比べた23区の日本人人口は、なおも減少には至っておりません。
2022年に入っても感染拡大が続いておりますが、テレワーク実施率は低下傾向にあるのが現状です。
テレワークで地方移住へ関心を持っている人も多いでしょう。
「地方移住が進む」というと聞こえはいいですが、現実はそんなに甘くなく、
地方移住する人はテレワーク環境が整備された企業で働き、都心に通う必要がなくなった人ばかりではありません。
中には、生活するのが困難となり都心を離れざるを得ない人もいるのです。
今後の人口対策、少子化対策のためにも、
地方移住する人にはどちらが多いのか、きちんとした分析、検証をする必要があるでしょうね。