日本ブランドとしての不動産価値
~投資移民について~
みなさま、こんにちは！
THEグローバル社のスタッフブログをご覧いただき、
不動産には価格としての数量的な価値以外にも、法的な仕組みの利用や考える側の視点の切り替えにより、
付加価値を生み出す「不動産」のもうひとつ別の顔の旨味がある。
近年の国際化やインバウンド需要など、
中国人が東京の不動産をこぞって購入する「爆買い」が話題となったのは2014、2015年頃。
海外投資家からみて割安感のあった都心のマンションに中国人富裕層の買いが入ったことで価格が押しあがり「不動産バブル」ともいわれる状況を生み出す一因ともなった。
しかし価格の高騰によって、世界における「東京」の投資妙味は徐々に薄れ、「爆買い」の動きは薄まってきた。
現在の中国人投資家の買い手の姿を追うと、
従来とは別のキーワードが浮かびあがる。
「投資移民」
中国人投資家が利回りを度外視して地方都市の不動産を購入している。
彼らの目的の一つに、「経営管理ビザ（投資経営ビザ）」の取得が考えられる。
経営管理ビザとは、外国人が日本で会社を設立して経営を行う場合に必要となる在留資格で、
明確ではないが、「資本金または出資金の総額が500万以上」「日本国内に事務所がある」「会社の実態がある」などの要件がある。
2017年頃は日本に移住したい中国人投資家が、1000万から2000万の区分マンションを買い、
不動産賃貸業として経営管理ビザを取得するのがブームになった。
しかし最近では、1000万ぐらいの区分マンションを買うだけではビザがおりにくくなった。
区分は運営の必要性が薄く事業とみなされなくなり、5000万以上の一棟マンションやビル、
あるいは運営の重要度が高い簡易宿所などでないと難しくなっている。
なぜ中国人が日本に移住しようとするのか。
一般論として、中国では土地の私的所有が認められておらず、
永久に所有権が得られる日本の不動産に魅力を感じるケースは多いとされている。
また、中国の大学入試は一発勝負で競争が猛烈に激しく、
そういったことを嫌い日本の教育を受けさせたいと考える親が多くなったことも一因。
医療や水などの面でも中国より日本の方が安心なので、子供を育てる環境として選ぶケースが増えたとみられる。
中国人投資家にとって経営管理ビザの取得が困難になりつつも、それでも日本の不動産を狙って規模拡大している中、
都内だけでなく地方都市の安価なマンションやビルにも投機的な需要があるのかもしれない。
〈出典元：楽待 不動産投資新聞〉