東京五輪が延期！インフラ整備・再開発が資産価値に与える影響は？
みなさま、こんにちは！
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東京では、世界規模の一大イベントであるオリンピックに向けて、
急ピッチで交通インフラの整備や街の再開発が進行中であり、不動産投資における注目も集まっています。
日本経済新聞にこんな記事が載っていました。
再開発で注目されるのは「都内最大級」と銘打つ住友不動産の「有明ガーデン」（総面積10.7ヘクタール）だ。
目玉は約200店舗をそろえる商業ゾーンや8000人収容のイベントホールで、4月以降に開業する。
〈日本経済新聞より引用〉
五輪・パラリンピック後も大規模な再開発が控えており、東京の街は都心を中心にさらに変貌する。
一方で、世田谷・杉並など都心以外では大きな再開発の予定があまりないという。
「エリアによって再開発に濃淡があり、都心エリアと外周部でにぎわいの差が広がる可能性もある」と指摘している。
〈日本経済新聞より引用〉
オリンピック決定後の東京は、バブル景気のような盛り上がりで、地価上昇エリアが増えています。
しかし、2020年3月30日、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、
東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表されました。
ニュースでは、オリンピック関連施設やスポンサーキャンセルなどが報道されています。
4月下旬に開業を予定していた「有明ガーデン」も、5月15日に延期となりました。
コロナショックの影響により、不動産価格が大暴落するのではないかと心配する声も多いです。
しかし、来年のオリンピック開催に向けて、今後も都市部ではインフラ整備・再開発は続く見込みなので、
不動産価格の大幅な下落の心配はいらないでしょう。
オリンピック後もインフラの開発・整備は続く…
都心では、オリンピック終了後も再開発を予定しています。
23区でも特に中央区・港区・渋谷区・品川区の4区は再開発が盛んです。
また、オリンピックに向けて整備されたインフラは、それ以降も利用され利便性は継続します。
エリア利便性の上昇は、資産価値にもプラスの影響を与えてくれることでしょう。
資産価値にも影響を与える“再開発”、不動産検討者の方はぜひ気にしてみてください。