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不動産投資

コロナ渦の中、なぜ海外投資家は日本の不動産を購入するのか?

みなさま、こんにちは!
THEグローバル社のスタッフブログをご覧いただき、ありがとうございます!

コロナ渦の中で「日本の不動産市場は危機に直面している」と見る人が増えています。
その一方、日本の不動産は今も海外の投資家から投資先として注目されているのです。

株式会社グローバル・キャストで開発した1棟収益物件の内、数棟は海外投資家に購入していただいております。
そこで今回は海外投資家が日本の不動産を買う理由を、政治、法律、利便性の3つの点に着目しながら解明していきます。

「停滞する日本の地価。コロナ渦で下落も増える見通し」

停滞する日本の地価。コロナ渦で下落も増える見通し

とどまるころを知らない新型コロナウイルス。
飲食店を苦しめているパンデミックは不動産市場にも影響を及ぼしています。

昨年8月下旬、国土交通省が発表した地価LOOKレポートによると、2020年4月1日から7月1日までの間、全国100地区の高度利用地区のうち1地区を除いて、地価が横ばい・下落したという調査結果が分かりました。
このような結果に至った要因は次のようなことが理由だと考えられます。

①テレワーク定着で減少するオフィス需要

コロナ感染拡大防止のため、3蜜(密集・密接・密閉)を避けるよう求められる中、当たり前だった「オフィスで働く」というワークスタイルに変化が表れました。従来の働き方とは対照的な「働く場所を問わないテレワーク」が定着し始めたのです。

事実、緊急事態宣言を機にテレワークに切り替える企業が急増しました。
そして「オフィスに人がいないなら広い空間は必要がない」と郊外の小さなオフィスを借りる企業や不動産との契約を解除してオフィスを手放す企業も増え始めました。

こうしてテレワークが定着した都心部ではオフィス需要が下がり、地価の下落に繋がっていったのです。

②閉店を余儀なくされた飲食店

コロナが長期化したことにより大打撃を受けた飲食店。
オフィス街の人出が少なければ、ランチや飲み会による売り上げが激減し赤字から閉店へと追い込まれる飲食店も少なくありません。

オフィスの利用率減少は周囲の店舗にまで影響が及びます。
オフィスに加え店舗の解約も地価の下落を深刻化させているのです。

「海外投資家が日本の不動産を買う理由」

テレワークの定着や飲食店の閉店から、「今後、地価が下落するエリアが増え続ける」と考える人がほとんどだと思います。
しかし、海外の投資家たちはこのような状況下でも日本の不動産を購入しているのです。

例えば、香港の大手投資ファンドPAGは今後、日本の不動産に最大約8400億円を投じると発表しています。他にも、香港の不動産ファンドやノルウェーの政府系年金ファンドもこの状況の中で日本の不動産を購入しました。

なぜ、海外投資家は日本の不動産を購入するのでしょうか?
そこには私たち日本人が気づきにくい3つの理由がありました。

海外投資家が日本の不動産を購入する3つの理由
①安定した政治情勢
②土地の個人所有権が認められている
③利便性がよく質の高い物件が揃っている

これらの理由は日本では当たり前のことですが、世界から見るととても魅力的なことなのです。
では今後、海外投資家たちは日本のどのような投資物件を見定めているのでしょうか。

分散型オフィス

テレワークが定着したとはいえ、コロナ終息後も「全く出社しない」には限界があります。
同じ空間で働くことや面と向かってのコミュニケーションは、組織で働く上でとても大切なことです。社員のモチベーションが高まり仕事におけるパフォーマンスも向上します。

かといって、以前のような大型オフィスに戻す必要はありません。
時折出社する社員たちのための小さな空間だけで十分なのです。
そうなると、家賃を比較的抑えることができる分散型オフィスを選択する企業が増えると予測できます。

多目的の複合オフィス

テレワークが中心となり出勤回数が週2~3回となると、その少ない出勤の中で「通勤に時間をかけたくない」「行き帰りに買い物を済ませたい」など、より働きやすい環境のために職住近接を求めたくなると思います。
また、子どもを持つ働く女性なら「託児所も近く欲しい」と仕事と育児の効率化も視野に入れるでしょう。

こういった働く人々の欲求の観点から考えて、住居と商業施設が一体となった多目的の複合オフィスが人気になると考えられます。

参照:コロナ禍なのになぜ?海外投資家が日本の不動産を買う理由(著者:鈴木まゆ子