首都圏のマンション価格は上昇傾向！なぜ価格は上がるのか？

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近年、首都圏におけるマンション価格の急激な上昇が多くの関心を集めています。
この価格高騰は、住まいを探すファミリー層や投資家にとって大きな影響を及ぼしており、今後の不動産市場の動向にも注目が集まっています。

本記事では、様々なデータを基にマンション価格上昇の背景や要因を分析し、今後の展望について詳しく解説します。

 

高騰するマンション価格

新聞やメディアなど、各種ニュースで取り上げられている「マンション価格の高騰」。
東京23区の新築分譲マンションの平均価格は、不動産経済研究所（東京・新宿）が1月に発表した2023年の平均価格は、東京23区が前年比39.4%上昇の1億1483万円と、データを遡れる1974年以降で初めて1億円を突破した、と報道されました。

報道されている通り、マンション価格は高騰の一途をたどっています。

マンション価格上昇の背景とは

では、なぜ、マンション価格が上がり続けているのでしょうか。

結論、用地取得費や建築コストが上昇し、それゆえに販売価格が上がっていると言えます。

2020年中頃から上昇基調に転じた建築資材価格は今なお上昇推移のまま。円安の進行や電力料金、人件費の上昇等が主な原因となり、広範囲にわたり資材価格の上昇、インフレの波が建材コスト増へ影響を与え続けています。

（引用：一般財団法人　建設物価調査会HP）

どの地域も上昇気流に変わりはなく、今後も上昇していくとみられています。

このような建築資材の上昇を受け、いわゆる「一次取得層にとって手ごろな価格の物件」が出しにくくなっているのが現状です。

価格が高くても高所得者を中心に資産のリスク分散や節税対策としては一定の需要が見込めるとして、東京都心部では、富裕層向けの超高級物件の販売は好調。
資産性の高い都心部では、今後も高額物件は堅調に推移していくでしょう。

では、一般的なファミリー層が購入をする広さと言われる「70㎡」のマンションでは、どういった状況かというと、こちらも都心部では前年同月より1割以上も高い状況が続いています。

東京カンテイによると・・・

（引用：東京カンテイ　2024年3月時点）

とあり、都心部においてしばらくはマンション価格は上昇傾向が続いていくと思われます。