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「オリンピック選手村」がもしコロナ軽症患者の滞在先として使われたら

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首都圏では、新型コロナウイルスの感染拡大により、病床不足が危惧されている。
小池氏は、感染者が爆発的に急増する「オーバーシュート」に備え、
コロナ軽症患者らを一時滞在させる施設として東京・中央区晴海にある五輪選手村の使用を模索し始めている。

大手デベロッパー10社で共同開発された「晴海フラッグ」は、
既に販売された第1期890戸を差し引けば、残りの約3100戸が病床として利用できる可能性が残っている。

そうなると、避けられないのは心理的な瑕疵(かし)、つまり事故物件になってしまうリスクだ。
五輪のあとは内装をはがしリフォームを行い、消毒もされるので衛生的には問題はない。

しかし急変し亡くなる人も出てきてしまうかもしれない。
事故物件となると、売ったり貸したりする場合は相手方に対しそのことを告げなくてはいけなくなる。
これは宅建業法47条でも定められている。

オリンピック選手村

心理的な瑕疵というと、自殺で2~3割、他殺で5割下がるといわれるが、
今回の不動産価値の下落はどの程度を予想するのか。

この心理的な瑕疵は現状では自殺・他殺・自然死・病死など死因の要因は様々であるのに対し、
一律として事故物件として告知され不動産価値を下げることにつながることは古くからの課題でもある。

現在は指針がないことから、国土交通省は事故物件について不動産の取り扱いや
告知に関するガイドライン(指針)作成への検討を進めている。
2020年2月には「不動産取引における心理的な瑕疵に関する検討会」の第1回目会合が開かれた。

もしかしたら、選手村が分譲マンションとして使用される時には
現在のような評価のされ方はされないかもしれない。

また「事故物件」でも、その物件に「事故物件の欠点を大きくしのぐ利点」があるかどうかで、
価格の下げ幅を最小限に抑えることになるだろう。

「勝どき」駅より15分くらいに位置している駅に近い物件ではないが開発が進めば、
川や海が近く、街並みもきれいで豊洲と築地の間に位置し、おいしい食材や飲食街に困ることがなく、
ビジネスと商業の中心にあるので利便性として不動産価値としての魅力は今後も期待される。

昨年の武蔵小杉の台風被害で、タワーマンションが浸水被害し、街全体の評価を一変させた例もある。
人の心理がどれほど不動産の価値に影響を与えるのかの予想は難しいが、
「都市へのアクセスや利便性」などは不動産の価値として潜在的な視点なのかもしれない。