火災保険料が値上げ！災害多発で、2000年以降最大の上げ幅に…
みなさま、こんにちは！
THEグローバル社のスタッフブログをご覧いただき、ありがとうございます！
マイホームを購入する際に、ほとんどの方は住宅ローンを契約されるかと思います。
その際に、忘れてはいけないのが火災保険です！
近年、住宅価格が高騰しているというニュースをよく目にしますが、
実は火災保険も2022年10月には、2000年以降で最も高くなるのです。
下記、2022年3月9日の日本経済新聞の記事です。
損害保険大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11～13%程度引き上げる。日本で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で保険会社がリスクを外部に転嫁する再保険料も高騰しているためだ。首都圏の戸建て住宅の一般的な保険料は年4万5千円程度だが、6千円近い負担増になる。
火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が3月中にも保険料の詳細を詰める。10月以降に更新する契約から引き上げる。
（中略）
再保険料の上昇に加え、建築資材などの上昇で今後も火災保険料の上昇が続く公算が大きい。英保険仲介エーオンによると世界の再保険料率は1月の更改で5～7%上昇した。再保険料の上昇は今後の保険料に反映される。足元では建築資材や人件費が上がっている。復旧費用の増大は保険料の上げ要因となる。
（引用：日本経済新聞 2022年3月9日）
記事にもある通り、近年、風水害による被害が増えています。
住宅に大きな被害が生じた場合、預貯金や公的支援だけで再建することは難しいでしょう。
注意したいのが、ローンが残っている住宅が被災するケース。
通常のローンに加え、修繕や再建にかかる費用などが加わり、2重ローンになるリスクがあります。
補償を手厚くすると保険料は高くなりますが、自分では対応できない経済的損失にはしっかり備えておくことは重要です。
住宅を検討されるうえでは、居住地にどういった災害リスクがあるか、ハザードマップで確認しておきましょう。