不動産IDがいよいよ始動！物件取引や物流の効率化、災害時の対策に
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昨今、マイナンバー関連のニュースをよく耳にするかと思いますが、実は不動産にもマイナンバーのように不動産IDと呼ばれる識別番号を割り振り、運用していく動きが政府主導で始まっています。2022年に導入されており、17ケタの番号によって戸建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別でき、物件ごとに原則1つのIDが与えられます。
画像元：日本経済新聞
国土交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して「不動産ID確認システム（仮称）」を整え、夏ごろに運用を始め、任意で選ばれた各地方自治体が開発規制やハザードマップといった公的データをひもづけできる仕組みを検討するとのこと。
利用者はシステムに住所や地番を入力して不動産IDを取得。
このIDを使って各自治体が関連づけたデータを利用できるようになります。
私たち不動産会社は中古マンションなどの調査をする際、建物の建築規制や電気・ガスの設備状況などを区役所や法務局、都税事務所などそれぞれの窓口で確認する必要があり、遠方では丸一日かかってしまうことも珍しくありません。これらデータを一度に入手できれば、業務の効率化や中古物件の取引などがさらにスピーディーになっていきます。
また、自治体がより空き家を把握しやすくなり、放置空き家の管理や民間での取引を促すなどの施策に活用していくこともできるでしょう。
不動産だけでなく、IDをもとに地図情報を作成し、物流や災害時の対策にも活用できると期待できます！
少しずつ民間利用に向けた連携も始まっており、2024年1月から実際にID情報を接続できるよう、システムを整えているようです。利用が始まれば問題点も見えてくるとは思いますが、期待が高まっている不動産IDの活用、今後も注目されると思います。
いかがでしたでしょうか。
不動産も“マイナンバー”化が始動しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。