築40年を超える古いマンションの増加問題について
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築40年マンション、2040年に3.9倍
国土交通省によると、マンションに住む人は2020年末時点で1573万人（推計）。
築40年超の物件は20年時点で103万3千戸あり、40年に3.9倍の404万6千戸となる見通しだ。
（参照：日本経済新聞 2022年4月3日朝刊）
鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数は47年。
国土交通省が2002年に作成した報告書によると
マンションの平均寿命は46年、建替え物件の着工時期の平均も築後37年となっています。
つまり、平均値がそのあたりということは、実際の寿命はさらに下回って
30～40年で耐用年数を迎えて限界が訪れてしまうマンションも存在しているということになります。
現法では、分譲マンションは一般に区分所有する所有者らでつくる管理組合で建替えなどの重要事項を決議します。
同じ土地で建て替える場合、区分所有法に基づき所有者の5分の4の賛同が必要です。
また不明な所有者がいると意思決定に必要な条件を満たしにくくなり管理に支障が生じます。
古い分譲マンションが多くなるばかりの状況のなかで、このように建替えする為にはハードルがあるでしょう。
政府は、この建替え条件を緩和する方向で進めているのです。
緩和の方向としては、建替えに必要な賛同を現在の「5分の4」から、
共用部の変更や管理組合法人の解散などを決める場合と同じ「4分の3」かそれ以下に引き下げる内容。
また、相続などを経て連絡がつかなくなった「所有者不明」の区分所有者は
一定の条件下で意思決定から除外する案も議論するようです。
古いマンションには必然的に高齢者の方が多くなる傾向もあるようで
そうなればなるほど、建替えには応じず、先延ばしになってしまう懸念があります。
そんな中でも新しいマンションには需要があり、どんどん建設がされていくのです。
古いマンション増加問題については、問題点を追及し、政府の決定に注目していきたいと思います。