火災が発生したときの対応方法を知っておこう

みなさま、こんにちは！
THEグローバル社のスタッフブログをご覧いただき、ありがとうございます！

ほとんどの方は自宅で火災に遭ったことはないと思います。
しかし、実際には全国で年間10,058件（放火を除く）、1日に換算すると約28件、約52分に1件、火災は発生しています。
また火災全体の内、共同住宅（マンション等）での火災発生の割合は30%です。
（出展：総務省消防庁ホームページ「火災から命を守る　住宅防火読本（改訂版））

 

マンション内で防災訓練をした際も、ご参加いただいた方にアンケートを取ると、火災を経験したことがある方はほとんどいませんでした。身近でありながら、あまり経験することがない火災。
実際に火災が起きた時、どのような行動を取ればいいでしょうか。

大切なのは火災の早期発見と初期段階での適切な行動です。

1. 火災を発見したら、まずは大声で「火事だ！」と叫び、周囲に知らせましょう。
感知器が設置されている場合は、自動で警報が鳴ります。

2. 設置されている場合は火災報知器のボタンを押し、非常ベルを鳴らして、異常を知らせましょう。
初期消火の協力だけではなく、避難誘導等にも協力者がいると心強いです。

3. 初期消火をする。
火災が小規模で、自分が安全に消火できると判断した場合、初期消火をします。
住宅用の消火器で消火できるのは炎が天井に達する前まで。
すでに天井に届くほど炎が大きくなっている場合は、直ちに避難しましょう。

4. 119番に通報する。
どんなに小さな火災であっても、たとえ消火器で火が消せたとしても
119番に通報し、正確な住所や目標となる建物等の情報を伝えましょう。

5. 避難する。
火災が大きくなり、自分の手に負えない場合は迷わず避難しましょう。
避難する際は可能であれば扉などを閉め、火が拡散することを少しでも遅らせましょう。
被害の拡大を少しでも抑えられます。

これらの対応方法はあくまで一般的なもので、個別の状況により適切な対応が変わることもあります。
また、火災が発生した場合は、パニックにならずに冷静に行動することが重要です。
安全第一を心がけ、自分自身や他人を危険にさらさないようにしましょう。

火災が鎮火した後で

東京都では、火災等によるり災者への応急措置として、都営住宅へ一時的に受入れを行っています。
使用料はかかりますが、短期間の臨時応急措置のため、連帯保証人は不要で保証金も不要です。行政によってはり災者救済処置もあるので、一旦落ち着いたら保険や行政の救済処置を確認しましょう。